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Getting Mad 　　怒っているんだぞー

済みまへん。たわごと、愚痴が多くなる年代です。あまり深くに考えず、適当に読み流してください。

• M&A

  　ニッポン放送の合併、買収をめぐってLivedoorが追い込まれています。日本の政財界の後ろ盾を得て、フジサンケイグループ側は全面対決を表明をしており、このままではLivedoorの存続すら危ぶまれている状態です｡
  　法律上（電波法）の不備を棚に挙げて、立会い時間外取引を行ったことに対して厳しく批判して、世論の流れを味方につけようとしている気配が見え隠れしています。身内の放送社会においても､明日はわが身とばかりにフジサンケイグループにこぞって賛同しています。更に「電波は公共のものであり、外資の導入は阻止しなければならない」と、政財界も相次いで反対声明を出しています。いまやLivedoorにとっては四面楚歌の状態です｡
  　確かにlivedoorはやり方、言い方にかなりの強引さはありますがこのぐらいの行動力がなければ新しい分野に打って出ることはできないのではないでしょうか。フジサンケイグループ側には雰囲気的に何か新しいことに対する拒否感がバックグラウンドにあるようにも見えます｡
  
  　放送界が電波の公共性を前面に押し出すのであれば、自分自身もっと質の高い番組を作り出すのが先決かと思います。しかしながら今のテレビ業界を見てみますとコマーシャル収入がいいことに豊潤の中に胡座をかいている節が見受けられます。伝え聞きますと金銭面ではかなりルーズで制作費､交際費などが旧体制然としているようですし、番組制作は業者に丸投げをしているようです。（事実に反しているようでしたら撤回します）
  　また昨今のテレビ番組はどこも似たような娯楽番組しか放送してなく、斬新な企画はまれです。何か新しいことをやろうとすれば社内的に重鎮たち押さえつけられるのでしょうか｡また視聴率を気にする余り娯楽メディアへと様変わりしています。
  
  　いつの時代でも現状の変化を嫌う古い考えの人達（私を含め）がいるもの常です。こういった状況を破壊すべく、今回のように若者の新しい風を吹き込んでもらえることは非常に歓迎です｡
  　しかしながら新しいことをやろうとすれば現状の考え、システムを打ち破るしかないのです。既成の価値観では変えることはできません。そういう意味では今回の行動は意義がある出来事でしょう。今の放送界を改革してくれそうという期待感があります。反対の事態にもなりうる場合もあり得るかもしれませんがこれは堀江氏の今後のメディアへの取り組み次第と言えましょう。。
  　堀江氏も服装からして現体制を改革したいという意思の現れだと思いますがこれも年配の人からは反発を買っています。そういう人達にとってこういった固定観念に捕われていることこそ問題であります｡
  　去年のプロ野球改革でも堀江氏がいなかったらどうなっていたでしょう。いつの時代にでも風雲児（織田信長､ビートルズなど）は当初は異端児と嫌われますがその良否は後の歴史が判断してくれるものだと思います｡
  
  　今回のこの激しい攻防戦（新人類と旧人類の対決）は傍から見ていて迫力のあるものです。商法、証券取引法のことはよく分かりませんが最終的には、法の知識のあるものが勝利するでしょう｡しかし実にいろいろな手法が証券界にはある物です。おかげで良い勉強になりました。
  　個人的には「ホリエモン頑張れ！！」と言いたい気持ちですが、ここまで泥沼化すれば合併しても当面、スムーズな運営は難しいでしょう｡
  
  　良い､悪いは別にして今回の騒動で更にLivedoorは大いに知名度をあげたのは事実ですし、グローバル化した今日、今後の日本の企業のあり方を考え直させてくれる出来事になるでしょう。。
  （この事件を裏で画策したリーマンブラザーズ証券は更に関係当事者の上をいっています｡したたか者です｡）
  2005/2/23

• オリンピック　２

  　１０８年ぶりに五輪の故郷に帰ってきた第２８回アテネオリンピックを見ています。
  初めて５大陸（ヨーロッパ、南北アメリカ、アジア、アフリカ、オセアニア）を縦断してきた聖火、２０２の国と地域から参加した入場行進を見ていて久しぶりに感動を覚えました。今イラク、アフガニスタンを主として各地で紛争が行われているせいでしょうか、参加者の笑顔、アフガニスタン、イラクの参加を見ていると地球上に戦争があるのが不思議という感じです。
  　しかし開催期間中延べ、１０億ユーロ（１３５０億円）、軍、警察７万人が動員されているといいます。テロのためこれだけ無駄な費用、労力が使われています。これだけの原資があれば多くの世界の貧しい人達が救われます。それを毎年続けるとそれだけでもテロリスト発生の原因の一つと言われている貧富の格差が少しずつではあるでしょうが是正されていくでしょう。
  
  　左から青、黄色、黒、緑、赤の５つの輪が組み合わさったオリンピック旗は５大陸の結合と連帯を意味しているそうです。またオリンピック憲章には次のことが規定されています。
  「オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行なわれるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある。」
  　このすばらしいオリンピック精神に則り、４年に一度でなく、もっと開催回数を増やしてこの感動の時間をを増やしていって、徐々にでも相互理解の機会を作って欲しいものです。
  　テロリスト達も開会式における参加者の融合を見れば判ると思いますが人間の姿、形及び信仰は違っていても人類は一つということを理解して欲しいものです。せめて五輪期間中はこのような大規模な警備が必要でなくなるように活動を停止して、この感動を味わってほしいと思います。オリンピックにおいて破壊活動することはそれこそ全世界から非難の的となるでしょうから。そしてその活動停止の時間を少しずつでも延ばして欲しいと思います。
  人間は凡人です。誰しも欲望、ねたみなどを持っています。更に利害や不信感がつのればそこに争いが始まります。しかしそれをオリンピックのような国際交流（個人的な）を通じて相互理解の努力をすれば徐々にでも改善できるのではないでしょうか。
  
  　蛇足になりますがオリンピック憲章の中にはメダルのことについても規定がありました。「勝利メダルは、少なくとも直径60ミリ、厚さ3ミリでなければならない。1位及び2位のメダルは銀製で、少なくとも純度1000分の925であるものでなければならない。また、1位のメダルは少なくとも6グラムの純金で金張り（またはメッキ）が施されていなければならない。」と記載されていました。参考まで
  （金メダルはすべて金でできていると思っていました。）
  2004/8/14
  

• 戦争の民営化

  　戦争の形が様変わりして戦争が商売になる時代となりました。今回のイラク戦争では多くの民間企業が戦争を請け負っており、また「傭兵」という雇われ戦士も多く参戦しています。米軍が駐留するイラクやアフガニスタンで、本来なら軍が独自に担ってきた業務を民間企業に委託しており、民間企業はいまや、物資の補給や兵舎清掃から、ハイテク兵器システムの運用までこなし、軍の「一部民営化」の様相さえあります。各国政府などと契約を交わし、軍事活動の一部を肩代わりする民間軍事会社は現在、「世界に約５０社あり、市場規模は1000億ドル（約１１兆円）に達する」といわれています。
  　１９７０年代から南アフリカなどアフリカ諸国の紛争で民間企業の活動が始まったようですが、目立つようになったのは、冷戦終結後に世界規模で軍事費が削減されて以後です。正規軍の人員と武器が不用になり、各国政府としては、民間会社を利用すれば必要な時に必要なだけ兵力を調達できます。削減された軍事費でやりくりするには最適、という利点が認識されたためです。
  　「例えば米国では、議会の承認が不要となる50OO万ドル以下に小分けして各企業と契約を結べば、軍事予算に計上されない」ことから隠密作戦にも活用されました。民間人の場合、必ずしも動向を公表する必要がないという「利用価値」もあるためでしょう。
  
  　イラクには今日、米政府との契約のもとで、米軍の任務遂行を支える米欧の民間企業のスタッフが少なくとも１万人いるとされています。イラクに派遣される陸上自衛隊員総数の２０倍近い人数です。米国の２００４会計年度イラク関連予算総額８７５億ドル（約９兆６０００億円）のうち、約３分の１は企業への支払いに充てられいます。
  　こうした企業は「民間軍事会社」（プライベート・ミリタリー・カンパニー）と呼ばれ、社員と言ってもその大半は元軍人で、現役兵士の何倍もの高給が、多くの人材を引きつけているようです。情報によると、英特殊空挺部隊（SAS）の元隊員ともなれば、報酬は一日あたり１０００ドル（約１１万円）。死傷した場合、兵士と同様の補償を政府が約束するケースが増えているようです。
  　民間軍事会社の台頭は、冷戦終結に伴う軍のリストラがきっかけです。米軍はコスト削減のため、兵力の大幅縮小と業務の外部委託を進め、従来は軍が自力で行ってきた分野を民間企業が引き受けるようになりました。またソ連は多くの軍事失業者が世界各国に散らばりました。
  
  　対テロ戦争は業務の外部委託に拍車をかけ、米軍はイラクとアフガニスタンに今も計約１１万人を駐留させる一方、本土防衛も強化しており、慢性的な人員不足に陥っているからです。
  　しかし問題点も浮上しています。戦争犯罪や捕虜の身分について定めたジュネーブ条約が、軍事会社にどう適用されるのか不明ですし、１９８９年に国連で採択された協定で禁じられた「傭兵」と「軍事会社」の線引きをどうするかもあいまいです。
  　一方、民間軍事会社の活動には国民の目が居きにくい面もあります。イラクでは武装勢力の襲撃で軍事社員にも死傷者が出ていますが、米兵の死者数と違って軍は発表せず、企業も口を閉ざす場合が少なくありません。また目立たない軍事社員の活用で、武力行使や紛争介入が、より容易になると懸念する声もあります。
  
  　傭兵のプールは世界中で２０万から３０万人。派遣先は現在、アフガニスタンとイラクに集中しています。しかも、「１９９１年の湾岸戦争の際は、正規兵の約５０分の１が傭兵だったのが、現在のイラクでは約６分の１」と、その割合は増大しています。傭兵の中では南アと旧ソ連圏のウクライナ、ロシア出身が多く（特に特殊部隊経験者が重宝がられる）収入は一日当たり５０ドルから１万ドルまで、経験と能力に応じて非常な格差があるといいます。
  
  　一方、１９８９年に国連総会で、「傭兵の募集、使用、資金供与、及び訓練を禁止する条約」が採択されたにもかかわらず、米仏独など主要国が批准していないことから、軍事会社と傭兵は野放し状態となっています。傭兵が民間人を殺傷した場合に責任を誰が取るのかなどが不明瞭のままで、急成長する実態に法規制が追いついていないのが実態です。
  　こういったいろいろな問題を抱えているにもかかわらずどんどん民営化が進んでいます。巷ではイラク戦争は企業のために始めた戦争と囁かれています。実際、戦争開始名目となった大量破壊兵器は未だ見つかっていません。こういった企業が繁栄しないように、また、企業のための企業による戦争とならないよう、供給源となる戦争、紛争を無くしていかなければなりません。
  
  　反面、良い利用の仕方もあります。民間軍事会社を国連の平和維持活動（PKO）に利用できるかもしれません。民間軍事部門を活用することで、国連はより迅速かつ効果的に危機に対処できるようになり得ます。
  （敵、味方とも混成部隊ではお互い区別が付かないのでは？日本では公団すら民営化が進みませんがね）
  2004/6/11
  

• 迷惑メール

  　全世界で送受信されている電子メールの半数以上は迷惑メールだといいます。政府は02年夏に「特定電子メールの送信適正化法」(特定電子メール法)などを施行しました。
  　成立するきっかけは、「出会い系サイト」などアダルト関連の広告メールが携帯電話に無差別に送信され、社会問題化したためです。同法でいう迷惑メールとは、営利目的の団体・個人が、受信者の同意を得ずに送信した宣伝目的のメールのことです。同法では、メールに「未承諾広告」の表示することや受信拒否（オプトアウト）の意思を示すための返信用アドレスの掲載を義務付けました。
  
  　この迷惑メールを拒否するためには拒否の意思をメールで送信業者に送る必要がありますが、業者側がこれを逆手にとって不特定多数のアドレスの中から実在するものを選別する方法として悪用している節もあります。
  　私が使っているアドレスは、９５年に取得し、以来愛着を持って使ってきました。アンケートなどで不用意に記入することはできるだけ避けてきたつもりだったし、ショッピングなどで個人情報を記入する際も、サイトのプライバシーポリシーを提示してあるかを見極めてから使っていました。ある時期にプライベートで利用しているアドレスに迷惑メールがちらほら届くようになり、何度か拒否メールを返信していましたら更にメールが増えるようになりました。 そのほとんどが米国を中心とした世界各国の業者からのDMです。このため最終的にはメールアドレスを変えざるを得なくなりました。皆さんも迷惑メールは返信せずに無視するのに越したことはありません。
  　この多量の迷惑メールのために個人的にはメールをいちいち削除しなければなりません。また公共的には送受信が停止してしまったり、その対策のためにサーバーの容量を増やす、チェック態勢の増強などで労力、金額が莫大に費やされています。本当に迷惑でかつ無駄な話です。
  
  　メールアドレスの流出の原因としては、大きく二つのことが考えられます。
  一つは、ウイルス(ワーム)感染による流出。例えばパソコンに攻撃者が自由に出入りできる「裏口」を設置するものがあり、それを使われてしまうケースです。最近はメールばかりではなく、ファイル交換ソフトを感染経路に使うウイルスも出回っているので、改めて注意が必要です。そしてもう一つは、物理的な盗難です。データが入った個人のノートパソコンが盗まれたり、セキュリティの甘い部屋にあるデータをコピーされたりするケースです。
  　こういった状況はYahooの顧客リスト流出事件に代表されるようにいくら対策をしても人的要素が絡んでいる上、また一瞬にしてコピーが取れるようになった現在、防ぎようがないと思っても差し支えないでしょうし、業者のいう「セキュリティは万全です」というキャッチフレーズは信用しない事に越したことはないでしょう。システム的にOKであってもそこには人間が介在しているのですから。根本は個人情報はいろいろな業者間で流通、売買されているように、お金になるということです。
  　今日のようにネットワーク化された社会の中で、個人情報の流出を阻止することなど、まず不可能と思っていいでしょう。
  （全世界に私の個人情報が知れ渡っています。個人情報は世界共有財産です？）
  2004/05/31
  

• 被害者と加害者

  　鶏インフルエンザが発生した京都の養鶏所の経営者が責任を感じたのでしょう。自ら命を絶ちました。痛ましいことです。
  　鶏に異常が出始めた時に行政に報告しておけば「被害者」として国からのサポートなども得られたのでしょうが証拠隠滅工作をしたばかりに「加害者」として世間から痛烈な批判を浴びています。
  　最近の状況を見てみれば簡単に鶏インフルエンザに感染している疑いが推定できたでしょうし、国民の安全を考慮すればすぐに報告するのが当然であったでしょう。しかし、この業者は出荷停止を危惧して一時の売り上げ損失を大事にしたためでしょうか、連絡を怠りました。その結果、大変な羽目に陥ることになりました。
  　ちょっとした判断間違いで天国と地獄ほどの違いとなりました。いつの時にも的確な判断が必要と感じる出来事です。
  
  　また同時に、内部告発した従業員にも被害者としての地獄を味わいさせたくありません。世のため、人のために良かれと思って的確な行動を起こしたにもかかわらず、その後、回りから圧力をかけられるようではたまったものではありません。今までも内部告発した人達のほとんどが冷や飯を食わされています（雪印、道路公団など）。最近、内部告発者に対しての公益通報者保護法案が閣議決定されましたが不利益処分に対する罰則がないなど不備があると聞いています。正義のために行動を起こす場合でも当面は名前を公表せずに匿名を貫き通す方が賢明のようです。
  　しかし、いつも思うのですがマスコミの取材姿勢です。報道の自由の元、個人の人権も無視した見境のない取材については見ていても行き過ぎを感じます。少しは自制及び規制することはできないものでしょうか。
  （牛も、鶏の事件もモー、ケッコウ−です。−−坂口厚生大臣）
  2004/03/09
  

• １００円ショップ

  　物流が国際的になり、人件費の安い国で作られた物がどんどん市場に出回っています。１００円ショップに代表される安売り店の出現により、信じられないようなものが安く買えるようになりました。このためついついいらない物まで買う羽目になります。非常にありがたいことですが反面、日本人の物に対する考え方をも変えてしまいました。つまり、あまりにも手軽にまた安く手に入れられるため、物にあまり執着しないという考え方が浸透してしまって、人々は簡単に物を捨ててしまうようになりました。
  　かつては物の値段も高く、品数も少なかったため、やっとの思いで手に入れた物は壊れても修理を行って大事に使ってきましたし、実際、修理もできました。しかし今では修理をしようにも素人の少しぐらいの知識では修理はできない構造となっていますし、それより修理するより安くて良い物が簡単に手に入ってしまいます。これではいくら品物に愛着があっても修理して使うという考えは無くなり、新しい物を買ってしまうというのが今の現状です。
  　また簡単に安い物が手に入るという事は反面、社会的にも悪影響を及ぼしていると思います。品物を丁寧に扱わない、公共設備を大切にしない、何でも簡単にポイポイ物を捨ててしまうなど。こういうことを目の当たりにしますと次世代の子供達に物のありがたさを教えることはできないでしょうし、また安い物はほとんどがプラスチックでできていらためますます産業廃棄物が増えてきます。この傾向は高度成長時代に消費が美徳のように言われてきた時からありましたが、１００円ショップ、ハンバーガに代表されるデフレの今日、その傾向は顕著になってきています。あまりにも値段が安いのも考えものです。
  （本当に世の中、物が豊富になりました。つくづく感じます）
  2003/12/30
  

• 地球温暖化

  　地球温暖化がドンドン進んでいるようです。１９０１〜２０００年までの１００年間で気象庁の分析では地球全体の温度上昇は０．７℃で日本の大都市の平均気温が２．５℃上昇したことがわかりました。特に東京はヒートアイランド現象で３．０℃もあがったそうです。
  　気象庁が発表した２００２年の春（３〜５月）の気候統計によると異常な高温傾向ですべての観測点で平年値を上回り、観測点の９割以上が平均気温が観測史上３位以内を記録する暑い春でした。
  
  　北半球のデータによると、過去1000年でこの気温上昇スピードは最大であり、１９９０年代は最も暖かかった10年でした。今後、予想される温室効果ガス濃度の上昇の結果、２１００年の気温は１９９０年からさらに４℃〜５．６℃上昇すると予想されています。
  　アフリカでもキリマンジャロの氷冠は１９１２年当時に比べて８２％減少。向こう１５年で完全に消滅してしまう恐れがあります。チョモランマで氷河が５Km後退したと報告されています。
  　 国連環境計画（UNEP）は、ヒマラヤ山脈にある４０以上の湖の水位が雪解け水により急激に上昇しており、緊急の対策をしなければ５年後にも大被害をもたらす洪水の恐れがあるとする報告書を昨春発表しました。UNEPによると、ヒマラヤ地方では７０年代に比べ平均気温が約１℃上昇、氷河の融解が進み、雪解け水の量が急速に増加しています。調査した約５０００の氷河湖のうち、ネパールで２０、ブータンで２４の湖の水位が、特に危険なレベルまで上昇しているようです。
  　また最近では大きい氷山が相次いで出現しています。 南極では「氷棚」の消失速度が速まっており、南極の大きな半島の両岸の水棚では５０年代から９７年までに消失した面積は７０００kmでしたが、その後1年間で更に３０００kmが消え、その後も溶氷が続いています。米国環境シンクタンクの地球政策研究所の発表によれば、地球温暖化のため南極および北極の氷は従来の予想を超えるスピードで溶けつつあり、北極海を覆う氷は過去３５年で平均の厚さが　３．１mから１．８mに薄くなり面積も７８年以来６％減っており、今世紀半ばには、夏に氷が消えてしまいかねないといいます。２００２年夏には国連の気候変動に関する調査グループが北極点の氷が解け海面が現われていることを初めて確認しています。これまで北極点が凍結せず海水で覆われていたのは約５０００万年前が最後とされていたものです。
  
  　この結果、南太平洋のサンゴ礁の９島からなる国ツバルは人口１１０００人、平均標高は１．５mで約１０年前「世界で最初に海洋に沈む国になるだろう」として有名になりました。IPCC（lntergovemmental　Panelon　Climate　Change　気候変動に関する政府間パネル）が昨年「地球の海面は2100年までに最大８８cm上昇する」としており、この値はIPCCの９５年の予測より最大上昇幅で３３cm上昇しています。このためツバルは全国民を他国に移住させる準備に入っています。すでに、海岸の侵食はこの５年間で５０mという速さで進み、井戸水の塩水化や家の浸水などの被害が広がっています。また首都のフナフティの街路では夏の大潮時には海面の上昇で水浸しになるという出来事も発生していますし、南海にあるツバルと同じような小さな島々からなる国々も同様な被害が年々広がっています。
  　北極圏に近いベーリング海峡に面した米国アラスカ州の小島シシュマレフ島の住民は５６２人、近年島の沿岸は高波により毎年１５mずつ削られ海岸に築いてある長さ３００mの砂嚢（さのう）の壁も波にさらわれ３０年後には畠は跡形もなくなるだろうといわれています。
  　以前は１０月末から翌年の６月にかけて海面が凍結していましたが最近は１２月末にようやく凍結が始まり、消波の役割を果たす氷原がないため、秋の高波が最高でも５mほどしかない崖を直撃して毎年１５mずつ丘をえぐり、すでに丘の上にあった１５戸の民家が海に落ちてしまいました。アラスカ大学地球変動北極調査センターの観測によると、この３０年で夏は３℃、冬は６℃も気温が従来より上がり、アラスカの温暖化の速度は世界の他地域より１０倍も速いと指摘しています。
  
  　２００２年夏には常時は青くて美しいドナウ川が濁流となってヨーロッパの街を襲いました。エルベ川も増水してドイツの古都ドレスデンなどが水浸しになり、またチェコではブルタバ（モルダウ）川がプラハの街を水浸しになりました。
  　さらにロシアの黒海沿岸でも大きな洪水被害が出ました。いずれも地球温暖化による記録的な豪雨の影響のようで、ドイツやオーストリアで観測史上最高の降水量を記録したところも多くありました。
  　中国南部でも広範囲にわたり６月以来、洪水被害が増え続け被災者は５４００万人にものぼるという。また、ネパールやバングラデシュなどの南アジア地方でも大雨の被害が続出しました。その一方、同じ中国や南アジアでは地域によって干ばつが深刻化しており、特に　アフガニスタンでは４年連続の大干ばつに襲われ、首都カブールなどでは井戸水まで枯れる深刻な影響が出ています。
  
  　IPCCの報告書でも気象に関し、温暖化の影響は、地球全体では降水量が増加し、豪雨およびそれに伴う洪水の頻度を高め、また地域によっては大きな干ばつや台風の発生が多くなる傾向が強いとしています。
  　また地球温暖化は、黄砂にも影響しています。２００２年の黄砂は西日本や日本海側の地域に加え、北日本、特に北海道の各地においても観測されていることが特徴であります。
  　その黄砂を全国１２３地点の気象台及び測候所において、確認した地点の延べ日数は年々増えて、２００２年は十数年間で最大の９００日を超えています。黄砂の発生量が急増した一因として、中国内陸部の山林の開発事業や過度の放牧で土地がやせて砂漠化が進んでいることも挙げられているが地球温暖化の影響で冬場の砂漠地帯の凍った地面が早く解け、砂が舞いやすくなっているともいわれています。
  
  　地球において自然に存在する温室効果ガスには、水蒸気、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、オゾン等があります。また、人為的に発生する温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン（HFC）等があります。IPCCの報告によれば、メタン、一酸化二窒素、HFC等の一定量当たりの温室効果は二酸化炭素に較べてはるかに高いのです。しかし、二酸化炭素はその排出量が膨大であり、温暖化への寄与度は、全世界において産業革命（１７５０〜１８００年）以降の累積で約６４％ですが、近年の日本の場合約９４％を占めているので今後の温暖化対策としては、特に二酸化炭素の排出量の削減が重要な課題です。
  　二酸化炭素の全世界における排出量は約２２９億トン（１９９８）です。
  　一方、我が国の二酸化炭素の排出量は全世界の５％、約１２億トンを占めていて、世界第４位の排出大国であり、我が国は省エネルギー技術を積極的に開発、導入したことにより先進国のなかでは、一人当たりの排出量は低水準ですが、発展途上国と比較すると、かなりの高水準となっています。
  　したがって、我が国は地球温暖化防止のために、大きな責任があり、COP3（国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議）の合意を踏まえ、エネルギー起源の二酸化炭素については、２０１０年度において９０年度と同水準（温室効果ガス全体ではマイナス６％）まで抑制することが求められています。このために、省エネルギーの推進、新エネルギーの開発・推進および発電の燃料転換などの実施が必要とされています。また、国民一人一人が地球温暖化防止のため、大量消費をするライフスタイルの見直しが強く求められています。
  
  　地球上における大気中の二酸化炭素については、産業革命以前は約２８０ppmv（ppmv：温度単位、容積比１００万分の１）で長期にわたり一定でしたが、石炭、石油などの化石燃料が大量に消費されるようになると二酸化炭素の排出量が増加し、現在の濃度は約３７０ppmvと産業革命以前と比べると３０％以上も増加しています。現在南極大陸で日本観測隊は氷床コアを採取して地球太古からの大気中の二酸化炭素濃度等を調査していますが、過去２０万年前より現在に至るまでの空気中の二酸化炭素の調査結果によれば、最近の２０〜３０年の二酸化炭素の増加傾向が一番激しいとの結果が判明しました。
  
  　最近１００年間でみると、二酸化炭素の年間排出量（炭素換算）は１９００年の５億３４００万tから１９９７年の６５億９０００万tへと約１２倍に増加し、その間地上の気温はIPCCによると世界全体平均で０．６±０．２℃（我が国気象庁によると日本では約１℃）上昇しており、海面は１０〜２０cm上昇しています。IPCCは、このままで対策をしなければ地表の平均温度は、２１世紀末までに1．4〜5．8℃上昇し、海面水位は９〜８８cm上昇すると予測しています。海面および海水温度の上昇は、豪雨、洪水の増加、海岸の侵食、地下水の塩水化等により生態系、食料生産等への影響をもたらすといわれています。すでに最近の温暖化により世界の各地で大干ばつや洪水が頻発し、温暖化の脅威の危機感は現実になってきています。
  
  　しかし、１９９７年１２月、京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）で採択された議定書において、人為的に排出されるガスの中には二酸化炭素以外にも今後、排出量は少なくても単位容量当りで非常に温室効果が大きいもので、対象となる温室効果ガスはメタン（CH4）、一酸化二窒素（N20）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF6）の6種類と決められました。
  　地球は太陽の放射エネルギーを受けて暖められ、一方、宇宙空間へのエネルギー放出により冷えています。このエネルギーの収支が均衡している状態では地球の温度は平均して安定しており、これまで地球地表の平均温度は15℃とみられてきました。しかし人為的な影響により温室効果ガスが増加し、宇宙空間へのエネルギー放出が妨げられると、地表の温度は上昇します。この温度上昇が、気候の変化を引き起こし、生態系などを始めとして人類にも生存基盤に多大な影響を及ぼします。
  
  　我々が今後とも留意しなければならないことは、一度排出された温室効果ガスは長期にわたり大気中にとどまること、および海洋は大気に比べてゆっくりと温度の変化をするため、この影響を受けて地球の平均気温の変化も遅れることから、仮に温室効果ガスの濃度上昇を21世紀末までに止められたとしても、それ以降数世紀にわたって気温の上昇や海面の上昇は続くと考えられることであります。
  　以上、多くの地球の危機的な状況を紹介しましたが、私も含め皆様も普段の生活を見直し、無駄なエネルギーの使用をやめるよう努力しましょう。人間は、自分たちの快楽を追求するあまり、地球環境を悪化させています。
  （地球色は青色から赤色に変わりつつあります。米国は戦争より地球温暖化防止の京都議定書の意義を真剣に考えて！）
  2003/4/26
  

• フセイン政権崩壊

  　３月２０日に始まったイラク戦争が終結しました。一時は長期化するかに見えましたが１ヶ月足らずで終結し、サダム・フセイン体制が崩壊しました。第一次世界大戦で連合軍諸国による線引きで誕生したイラク、米国支援によって成立したフセイン国家を自ら倒すことになったわけです。１９７９年７月の発足から２４年に及んだフセインの恐怖と力政治が終焉を迎えました。強力と言われていたフセインの親衛軍隊が意外と簡単に崩壊したこともありますが、米国の軍事力の絶対的なすごさ、組織力を改めて見せつけられました。前回の湾岸戦争から１３年、軍事技術、作戦は格段に向上し、ハイテク装置での革命的な戦いでもありました（多くの兵士達がノートパソコンを持っていた）。アラブ諸国は一様にイラクの早期敗北に、また米国の圧倒的な軍事力に驚いているようです。（トマホークミサイル　６０万ドル／発ｘ約５００発＝30000万ドル＝約3000000万円＝すごい！！）
  
  　しかしフセインの独裁政治を倒したのにもかかわらず、イラク国民、世界の支持を余り得られていません。イラクへの国を超えての志願兵の多さも米国への敵対視を象徴しています。世界の意見を無視した身勝手な発言、行動、イスラエル問題及び中東での歴史的な干渉などに対して反発しているのだろうと思います。
  　国際世論からの反対を押し切ってまで戦争を遂行したのはなぜでしょうか？
  表面上はテロの撲滅及び中東諸国の模範となる国家を樹立するためと説明しています。確かにフセイン政権が誕生して以来、イラクは数々の国連決議違反をしてきまし、湾岸戦争の停戦条件である大量破壊兵器と長距離ミサイル廃棄も12年間置き去りになっています。しかし実態は石油利権であろうことは周知の事実です。（今回、戦争に反対しているフランス・中国・ロシアは、その12年間に油田開発契約を結んでいました）その上で米国の自国中心的な正義の論理をかざして他国に押しつける傲慢さがそうさせたのだと思います。
  　しかし安全保障理事会の決議無しでの戦争は明らかに国連憲章と国際法に反しています。更に米国が大義として主張してきた生物化学兵器は未だ見つかっていません。（イラク側も持っていても使用は避けざるを得ないでしょうが）このことを持ってしても米国の不合理は否めません。
  　フセイン崩壊後のイラクの支配体制と国際社会の関与の仕方についての議論が、活発に行われるようになっています。戦前はあれだけ戦争反対を主張していたフランスでさえ戦後はそのトーンを下げ、石油の利権争いに加わろうとしています。大国はイラク国民のことを真剣に考えていないのではないかと疑いを持たざるを得ません。
  
  　イラク復興後に安定政権が築かれるかどうかが極めて不透明です。イラクは5つの民族に分かれる多民族国家で、その覇権争いが今後激化することが予想されます。10日にはシーア派指導者のアブデルマジド・フーイー師の暗殺事件がおきていますし、歴史的にトルコとの関係が悪いクルド人が米軍の援助で油田を制圧するなど、混乱の芽がどんどん吹き出ているように見えます。
  　米国はすでに戦後復興に向けた事業を一部開始しており、そのほとんど全てを米国企業に発注しています。「米国は血を流した。米国がその恩恵を受けるのは当たり前。」という議論が米国政権内で主流になりつつあります。当然、他国は「国連中心主義」を掲げ、米国に反発しており、この点でもかなりの混乱があるでしょう。
  　米国も外国人による占領統治のイメージをを払拭するために反フセイン政権のイラク人を全面に出そうと工作を行っていますが事はそう簡単に進みそうにはありません。
  　　この戦争の勝利により、気をよくして米国がよりいっそう一国主義とならないように、また国連の今後の指導力回復を切に願う次第です。
  （民族が協調してかつてのペルシャ王国の繁栄を再び蘇らして欲しいものです。）
  2003/4/18
  

つづく 　　乞うご期待

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