ホーム→怒っているんだぞー３

Getting Mad 　怒っているんだぞー

済みまへん。たわごと、愚痴が多くなる年代です。あまり深くに考えず、適当に読み流してください。

• 育児放棄と高齢者所在不明

　育児放棄については一番の原因が母親の身勝手さに有るのは当然ですが、児童相談所は近所から何度か異変の連絡を受けたにも関わらず、もう一歩踏み込んだ調査、相談を行ってこなかったことがまず背景にあります。相談員は何度か家を訪問をしているようですが面会できなかったのでそれ以上の踏み込んだ行動（聞き込み、張り込み）をしてこなかったようです。近所の人たちはそういう兆候はあったと証言していたことから、少なくとも、念のため近所への聞き込みを行っていれば兆候は把握でき、事件は未然に防げたことが予想されます。
　相談所側にも色々考慮すべき事情があるとはいえ、個人情報保護法、人手が足りないなどの理由をつけ結果的には継続調査を放置してきたことが問題であります。法改正されて警察官立会いの元、強制調査も実施できたのです。せっかくの通報が生かさず幼い命が断たれました。
　一方、母親は孤独な環境でもなく、親族、友達が子供たちを気に掛けていたにもかかわらずまったく育児について身内に相談を持ちかけていませんでしたし、公共の機関にも相談に行っていません。もっと素直にみんなに甘えていればこんな結果にはならなかったでしょう。

　高齢者所在不明にも同様なことが言えます。ある部門で状況を把握していていたにも関わらず、それ以上の調査及び情報の共用すなわち他部署への報告、相談がなされていませんでした。結果的にあちこちの自治体で多くの所在不明者が続出し、継続調査をしてこなかったことが問題になっています。もし90歳、80歳ともっと対象年齢を下げて調査すれば行方不明者は更に増えるでしょう。
　年金、保険担当の厚生省（年金課）は住民基本台帳記載の責任部署は総務省（福祉課）と言い、総務省は死亡、確認は戸籍を管轄する法務省（市民課）であると責任の擦り合いをしています。国民にとっては税金で公務員を雇っている以上どの部署でやってもらっても良いのです。どこかがやるだろうと思っている公務員の考え方が問題なのです。何時も言われるように所轄外の事に関して無関心を決め込んでいる縦割り行政の悪弊がここにもでてます。
　一方、不思議なことに親族も高齢者の行方を全く気にも掛けずに無関心に過ごしています。悪意を持って届けないのは別として普通、親が行方不明ともなれば捜査願いを出すと思いますがそれすらしていません。

　結果として２つの事件のいずれの場合も以下の共通点があります。

1. 行政が状況を把握していたにもかかわらず、継続調査を怠ってきたということ及び事実を把握していたにもかかわらず部署間の情報の共有化が行われなかったという行政の怠慢が浮き彫りになっています。組織内での報、連、相がしっかり出来ていないということでしょう。
2. 最近の日本社会での地縁、血縁関係が希薄になってきていることです。
   　家族、地域のコミニケーションがしっかり取れていればこのような事件にはならなかったでしょう。昔にはこのようなことは有り得ませんでした。良い意味でも悪い意味でもちょっとしたことでも近所の噂になっていました。個人主義、核家族の弊害が顕著に見えてきています。

（子供より、友人を大事にする。自分の親の行方を知らないという奇妙な時代となってきました。家庭崩壊）
2010/08/17

• 普天間基地

  　今まで子育て支援、高速料金などで発言にブレがあると感じていましたが日本国総理、鳩山首相がこれ程、いい加減な人間とは思ってもいませんでした。やはり宇宙人かなぁ。
  普天間基地の移設問題です。
  　オバマ大統領に「Trust me」と言った事や、「最低でも県外移設」と公約していたので少しは期待していたのですが約束していた5月末決着どころか、最後には開き直りとも取れる、「公約違反ではない」とまで言い出す始末であります。これには失望を通り越して呆れかえってしまいます。沖縄の人達に期待を抱かせ、結果、ただ単にぬか喜びさせてしまっただけです。「私には腹案がある」とも言っていましたがどういった内容なのでしょうか。またいつ出てくるのでしょうか。
  
  　何の信念も無く、その場限りで発言しているとしか思われないような日頃の記者会見。典型的なのは「沖縄基地の重要性がようやく分かった」と素人でも察しがつく事を公の場で発言しているのです。これで一国の首相と言えるのでしょうか。政治家としての資質も疑がわれます。民主党の中にも多くの若手の見識者がいますが、誰か指摘、助言する人はいないのでしょうか。政治の改革を期待して一票を投じた我々国民はがっかりです。
  
  　一方、基地の受け入れ側の人達も本当に沖縄の人々のことを思って行動しているのか疑問です。徳之島の町長らは住民の総意だといって住民の反対署名を提出するだけで交渉の場につかずまた何の議論もしないまま、はなから基地設置反対を主張しています。
  　あるテレビでは基地建設に同意的な人も表立って誘致に賛成すれば村八分にされかねないということが報道されていました。徳之島の民意を問うなら反対署名活動などをせずに無記名の住民投票を実施すべきです。
  
  　アメリカによる安全保障は日本にとって必要かどうかの議論は別の機会に譲るとして、日本の防衛はアメリカ軍に依存しているのが現状です。安全保障は日本国全体の問題であり、全国民がそれに対して平等に場所やお金を負担しなければならないのは明白です。いくら地理的な優位性が有るとはいえ、その負担の多くを沖縄県に押し付けていいのでしょうか。
  　これでは自分はごみを出しているにもかかわらず、自分の所にはごみ処理場はいらないと言っているのと全く同じ低次元の、自分勝手な論理です。
  
  　その点、大阪府の橋本知事は基地移設の話があれば前向きに検討すると言っているのは立派であります。（裏には色々な含みがあると思いますが。）
  　全国にはほとんど使われなくなった赤字空港がたくさんあります。これらの空港をどうにか有効利用できないのでしょうか。しかし軍事上の地理的な問題でアメリカが簡単に「うん」とは言わないでしょうけど。一考の余地はあると思います。
  
  　アメリカに日本国の防衛を依存している以上、アメリカの意向を考慮しなければならないでしょうし、現在沖縄県が負担している苦しみを少しでも軽減するためには、まずは全国民が応分の負担をしていかないといけないのではないでしょうか。少なくとも基地の場所を提供しないのであれば、提供している自治体にお金で貢献しなければなりません。
  
  （私なら基地建設に同意して、当然代償としてのお金をいただいて転居しますけどね。）
  2010/05/17

• フェイク食品

  　いわゆる本物に似せた人工品の食べ物のことであります。最近話題になったサイコロステーキの食中毒事件はこの手の食品です。本物のステーキは表面に細菌が付いていても内部までには細菌は入り込んでいません。しかし事件のサイコロステーキは端材を結着材で固めた成型肉であったため、内部に細菌が入り込み、あまり火を通さない「レア」などで食べた場合、内部の細菌は死なないため、食当たりを起こしてしまったのです。
  　この他にも中華街などで出されるフカヒレの多くはゼラチンと海草に含まれる成分で作られた人工品だそうで、ほとんどの人が人工品ということに気が付いていないそうです。イクラも植物油とゼラチンで作られています。チキンナゲットもしかり。
  
  　我々は蟹かまなどは人工品とよく理解していますがその他の食品についてはあまり把握はしていません。確かに出荷段階の包装袋には原材料は記載されているため法律上は問題ないのですが、問題は包装袋から取り出した物を調理した後のことです。飲食店ではほとんどの店で人工品とは表示せずにテーブルに出しています（少し良心的な店はメニューに加工品と小さく表記しているそうですが）。飲食店で人工品を使っていても日本農林規格（JAS)では原材料表示義務の対象となっていないため、表記する、しないは各店の自由となっています。これでは表示しない店が圧倒的に多いでしょう。
  
  　加工技術が発達してきた昨今、本物に似たものを容易に作ることができる時代となっています。それはそれで良いことで、人工品と知って食べている分には問題ないのですが、お金を払って本物と思い込んで食べている人にとっては詐欺にあったようなものです。加工技術の発展に合わせて食材が適切に表示されるよう法規制の改善を行っていってほしいものです。
  
  （高級品ほど物まねされるよ。--ルイ・ヴィトン社長）
  2009/12/16

• COP15

  　COP１５（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）が今、デンマークで開催されています。地球温暖化により、南太平洋の諸国では海洋浸水被害、氷河のある国々は土砂災害など様々な影響が出ています。
  　しかし中国は先進国に対してCO2削減に対して厳しく要求していますが、自国はまだ発展途上国と主張して京都議定書で決定した２０１２年の第一段階までは、温暖効果ガス排出の削減義務がないと主張して削減には非協力的です。もはやGDPは日本を追い越して世界第２位になろうとしている国が発展途上国といえるでしょうか。CO2排出量も世界１位となっています。更に中国の温暖効果ガス排出量は、１９９２年から２００２年までの間で３３％伸びています。
  
  　そういった中国が日本の1990年比２５％削減目標に対して「実現不可能な条件で何も約束していないに等しい」と言って非難しています。具体的な数値目標も出さずに文句だけをを言うなと言いたいです。
  　中国はなぜ積極的にCO2の削減に協力しようとしないのでしょうか。出来るだけ対策は他国に負担させ、他に金を回して国力を増強しようとしているようです。外貨準備高も豊富に持っているのにもかかわらずにです。
  　中国は工業発展の結果、環境対策もせずに汚染物質を垂れ流しにしてあちこちで問題を起こしています。今や中国による地球への影響度は非常に高いのです。
  
  　温暖化によって被害を被っている国にとっては対策は緊急の重点課題であり、先進国、発展途上国などの区別は関係ないことです。要は自分たちの責任の無いところで自国に不利益なことが起きているのであってどこの国であっでも良いから協力して温暖化を防止してくれればいいことなのです。被害にあっている国々は声を大きくして中国など非協力国を説得すべきです。
  
  　国力からして中国はこれから積極的に先頭を切って温暖化防止に関与すべきです。早急に手立てしないと結局、自分の身に気候変動による被害が降りかかってくることになるはずです。最後にアメリカにも先進国としての義務を果たすべきだし各国も駆け引きをやめて良識と勇気を持って温暖化防止に取り組んでほしいものです。時間はありません。
  
  （次世代のために損得勘定をやめて真摯に環境改善に取り組んでください。--孫より）
  2009/12/12

• ノーベル平和賞

  　オバマアメリカ大統領がノーベル平和賞を受賞しました。しかし「核兵器の無い世界」、「敵との対話」を提案しただけで、実際に平和に対する貢献実績がほとんど無い人に送るのはいかがなものかと思います。ましてや受賞式直前にはアフガニスタンへの兵力増強を決定した当人であります。
  
  　なぜノーベル財団は平和賞に実績の無いオバマ氏を選んだのでしょうか。核兵器削減に対する今後の取り組みに期待及びプレッシャーをかけ、平和を得ようと思ってのことでしょうか。そうでなければ他にもっと実績のある立派な人がいたのではないでしょうか。
  　オバマ氏はアフガン戦争はテロを根絶するためであり、平和ためには戦争が必要であると授賞式のスピーチで述べています。このような主張については多くの人が矛盾を感じていると思います。
  　テロリストの主張は貧富の格差を作った社会をなくそうということであって貧困社会を改善するのが最重点課題であります。貧困を無くさない限り、テロは無くならないと思います。武力での解決ではどうしようもないことです。
  
  　オバマ大統領は本来であれば「私にはまだ実績がありません」と受賞を辞退すべきだったと思います。その方が格段に格好良かったと思います。しかし最近では米国内で人気に陰りが出てきているため、安易にポイント稼ぎをしようとしたのかもしれません。賞金の約1億2000万円は慈善事業に寄付すると言っていることがせめてでも救いになります。
  　ノーベル賞の歴史上に一つの汚点となるのか、はたまた正解だったと言えるようになるのでしょうか。それはこれからのオバマ大統領の平和賞受賞者としての行動にかかっています。確かにアメリカ大統領の影響力は非常に大きいのですから。
  
  （言うだけでいいのなら私にもできますよ。残念ながら権力はありませんが--愚者）
  2009/12/10
  

• 衆議院選挙

  　民主党が日本の政権交代を前面に打ち出し、格差是正また霞ヶ関の改革を訴えた今回の選挙で単独過半数を制する圧倒的な勝利を得ました。
  　まるで4年前の小泉前首相の郵政改革選挙を髣髴させるような結果でした。前回同様、どうも日本国民は大勢の流れに飲み込まれるタイプと見受けられます。メディアの報道などによって一斉に同じ方向に流されていく、よく言えば一体感、悪く言えば日本人の個性の無さが如実に現れています。
  
  　しかし今回の選挙は民主党が勝利したのではなく、自民党が自滅したという図式です。自民党は派閥紛争ばかりで適切な国策を実施してこなかったため国民に不信感を抱かせた結果であります。自民党の選挙演説を聞いていても民主党のマニフェストを批判するだけで独自のビジョンが無く、すでに野党の立場の発言が多かったように思われます。なぜ政権を維持しているうちに民主党が主張しているような無駄遣いを無くするような政策をやってこなかったのでしょう。
  
  　このように長年の政権による退廃的なムードの自民党政権に国民は嫌気を差したという事でしょうし、その場限りの政策だけで将来を見据えた政策を何もやってこなかった態度に国民は苛立ちを覚えたからだと思います。つまり自民党の驕りが敗因であったと思います。自己改革が出来なかった自民党は自業自得です。
  　有権者は民主党の政権公約（マニフェスト）、政権担当能力に不安があるものの一度はやらせてみよう、駄目で元々、自民党にお灸をすえようという意識の人達も多かったのではないでしょうか。
  
  　また小泉首相の構造改革が社会格差、地方退廃を生み出してきたため、弱者である無党派層を動かしたことも要因の一つでしょう。その他にも多分に、アメリカの大統領選挙にも影響されたようです。「Change」を掲げたのオバマ人気に誘発された感もあります。日本は戦後、一貫してアメリカをお手本にしてきていますから。
  
  　民主党はこれからが大変です。小選挙区での得票結果を見ると得票数あまり大差はなさそうで（小選挙区制が国民の意思が反映されやすい選挙制度であるようです）、民主党も今後、少しでも政策を間違えれば次回参議院選挙では逆転される危険性は十分あります。
  　また脱官僚を主張しても実務は官僚が行うのですから。官僚があの手この手で政治家を丸め込もうとするでしょう。脱馴れ合い、脱しがらみを訴えても相手は細部を知り尽くした手練手管にたけた人達ですから政治家を手なずけるのはお手の物でしょう。そう簡単に政治家のいう通りには動いてはくれないと思います。霞ヶ関の役人は優秀な人達ですから、長年自分たちの都合の良いように巧みに制度を作ってきていますので既得権を守るために政治家を言いくるめるのは朝飯前でしょう。利権をそう簡単に手放すとは思えません。これに嵌らないように切に希望いたします。
  
  　しかし、私は別に政治は官僚主導であっても良いと思います。要は官僚たちが私利私欲におぼれず真に日本の国のために働くならばなんら問題ないのでしょうか。ただ今の官僚は日本のためというより今の体制の維持に固守しているようでしか見受けられません。中には本当に日本のためにやろうとしている官僚もいるかとは思いますが、排他的な職場では、出た釘は打たれるでしょうし、孤立無援となるのが落ちでしょう。明治維新の時のように本当にお国のために命を投げ出すような気概のある人物がたくさん出てきてほしいものです。そのためには霞ヶ関の体制を替え、日本のために自由に動けるような環境にしていくのが民主党の役割だと思います。優れた日本の官僚をうまいこと使ってください。民主党さん期待していますよ。
  
  　今回の選挙は50年間続いてきたある意味での独裁政治が終わりを告げた歴史的な出来事です。盛者必衰、諸行無常。
  
  （私の一票が日本を変えたと思えるように頑張ってください。−−弱者）
  2009/9/1

• ＥＶ車

  　今現在、エコカーの主流はハイブリッド車ですが次には電気自動車（EV車）の時代になるでしょう。電気自動車になると二酸化炭素の排出量が少なくなり、地球温暖化防止に多いに貢献すると思います。これから中国、インドなど多くの人民を抱える発展途上国が化石燃料を使用する車を使い始めると急カーブで地球上には二酸化炭素増えてくるでしょう。電気自動車はこの問題を解決できるものです。
  
  　しかも電気自動車になると主動力源は化石燃料エンジンではなく、電気モーターとなり、モーターが直接車輪を駆動するなどエンジンが無くなり、車の構造としては相当単純化されてきます。その結果、使用する部品点数もかなり低減され（一説には1/10になるそうです）、更にはエンジン振動による応力も考慮する必要がなくなり、車体重量は軽くできます。また電気信号による制御が可能となるため色々な機械的な機構が必要無くなるなどやはり重量低減には貢献すると思います。つまり少ない馬力で車が走行できるのでエネルギー効率は格段に良くなるでしょう。この点でも省エネとなり、温暖化防止に貢献するでしょう。やがて世の中の車にエンジンが必要でなくなる時代となってきます。
  
  　このように電気自動車はいい事尽くめですが、電気モーターはエンジンに比べてそれほど高精度での高い機械加工技術が必要でないため、日本の得意とする優れた工作物加工技術が衰退されることが懸念されます。つまり、エンジン部品のピストン、シリンダー、歯車などはかなりの精度で加工、管理しないといけませんし、また品質の高い材料を使用しないと不具合が発生します。こういった技術は日本が世界に誇れる点でありますが今まで下町の工場で匠といわれてきた職人さんが脈々と築き、培ってきたこれら技術があまり必要とされなくなります。またエンジンが無くなれば部品点数もかなり減少するため、素材メーカー及び中小企業の部品製造会社の多くが受注金額の低下で経営が悪化するだろうと予想されます。下請け会社として親会社を支えてきた中小の機械加工会社はこれから正念場です。熟練工もあまり必要とされなくなるのではないでしょうか。
  
  　今までは優れた機械加工技術で日本の経済を支えてきたわけですがこれからは電気技術で勝負する時代となります。製造業者も業務内容を変え、新しい製品開発に取り組まなければならないでしょう。
  しかしEV車になると前述したように基本的にはモーターと電気制御だけとなるため今まで車作りに参入できなかった中小の企業も十分参加できるチャンスでもあります。現に中国では車を作るたくさんの会社ができています。
  
  参考
  　電気エネルギーも二酸化炭素排出量は「０」ではありません。今の所、日本においては全排出量の４０％は発電所から発生しているそうです。
  
  （究極は水素と酸素の化学反応による燃料電池による動力源でしょう。我々の時代が到来だ！−−化学者）
  2009/8/20

• 高速通行料金無料化

  　今まで延々と議論されてきた高速通行料金の無料化がアメリカ発生源のサブプライムローンによる世界的な景気悪化のため、景気回復の手段としてあっさりと「１０００円で高速道路走り放題にする」と政府（自民党）の方針が変化してきています。いわゆる族議員が中心となって既得権を保持しようとしてきた政府ですがここに来て急に方針を転換し始めています。更には民主党は無料にするとまで宣言しています。単純に考えれば喜ばしいことなのですが実は色々なところにその影響を及ぼしています。高速料金低減による功罪を私なりに検証してみますと
  
  利点としては
  １）消費の拡大による経済の活性化。特に地方の活性化
  　つまりガソリン消費及び地方の観光地にお金を落とすことで地方が潤う。地方格差が大きくなっている今となっては非常に良いことである。
  ２）トラック輸送の物流コストが下がりことによる物価の低下。
  ３）作っても今までほとんど利用されることの無かった「天の声」でできた高速道路の通行量は増え、有効利用される。
  
  欠点としては
  １）他の交通機関会社の経営の悪化
  　公共交通機関の利用の減少。特にフェリー会社はその影響が大きく、経営が悪化し、今や会社の存続問題にまでになっている。この業界では景気刺激対策が逆効果となっている。当然、公共機関への補償問題が発生するでしょう
  ２）道路整備財源の不足
  　通行料金の収入減少に伴う財源の不足で新規道路建設の凍結、維持費用及び高速道路建設債務（30兆円以上）返済への財源不足。これが一番の問題。
  ３）都市近郊の観光地は日帰りの客が多くなって旅館に宿泊する人が少なくなっている。
  
  不明な点としては
  １）二酸化炭素排出量
  　利用者の増加、遠出によるガソリンの消費拡大に伴って二酸化炭素の排出量は増えるが高速道路への乗り換えに伴い、一般道の渋滞が緩和され二酸化炭素が減少する。さてどちらに有利になるのでしょうか。今は多分増える方向なんでしょう。二酸化炭素削減目標達成が困難になる。
  
  　それぞれの影響度の度合いは資料を持っていない私では良く分からないのですが無料化の利点はあまり無いように思われます。ただ単に目先の出費が減るというだけで最終的には国民の税金で必要道路財源は負担しなければならないでしょう。本当に埋め合わせできる埋蔵金があれば別ですが、しかしそれも永遠にあるわけでもないのでしょうから。
  
  　無料化によって確保しなければならない道路整備財源を色々な無駄な予算を省いて捻出するのであれば非常にすばらしいことなのでしょうが単純に別の財源（増税）から持ってくるのであれば国民の負担は同じで高速通行無料化の意味を成していません。収入財源減少対策にはまずは支出を下げないといけません。道路公団の身内会社による独占的な受注による高額工事の削減をさせる必要があります。
  　次に道路は全ての地域で増やす又は整備されるのに越したことはないのですが生活に密接した一般道をまず整備してほしいと思います。議員による人気取りだけで建設する高速道路は必要ないのです。
  
  　新政権は総合的にこの政策が適切なものになるのかよく吟味して国民のためになるような政策としていただきたいと思います。いずれにしても国民の機嫌を伺うような場当たり的な政策にならないように期待する次第です。
  
  （車も持てない様な我々から税金を取って道路財源に回そうとしているのか！−−フリーター）
  2009/8/18

• 植物工場

  　最近、室内で植物が栽培されています。いわゆる植物工場です。今までは太陽の恵みによって植物は成長していましたが、工場内で人工の照明を使って２４時間、光を与えて植物の成長を促し、収穫量をアップさせています。これから植物も牛、鶏と同様に強制的に人間の手により人間のために食の糧の道具として利用されようとしています。
  　工場で作る作物は土のない閉ざされた人工の環境下にあり、虫や細菌は遮断されています。従って病虫害が無いため農薬は必要なく、完全な無農薬作物が成立します。また発光ダイオードを使用して作物の成長に適した成分の光のみを与えることにより、更に栄養分についても循環する水に適正な栄養を与えることによりその成長が促進されますので年に何回でも収穫ができます。このため生産性は大幅にアップします。地球の人口が多くなり、食料がやがて不足するであろうことが懸念される時節、大い朗報ではあります。また肌を真っ黒にしての過酷な姿勢での農作業はなくなります。作業が楽になる分、農家にとっては後継者不足の悩みも無くなると思います。これからこの分野を扱う会社も大いに発展するでしょう。問題点があるとすれば高額な初期投資、太陽に変わるための電気代の増加でしょう。
  
  　しかし現状の法律ではいろいろな制約があるようです。まず植物生産であるにかかわらず農業調整区域には植物工場は建設できません。
  農水省は、株式会社の農業参入を実現する農地法と農業経営基盤強化法改正案を国会に提出中ですが　その仕組みは、
  (１)市町村が、耕作放棄地や放棄地になりそうな農地がまとまって存在する区域を「参入区域」として設定
  (２)市町村は、農地の所有者から区域内の農地を買い入れるか借り入れる
  (３)株式会社と市町村が、「農業以外の用途に土地を使用しない」
  などとする協定を締結し、市町村が農地を貸し付けるとなっています。長期間耕作が放棄されている農地に対しては、自治体が強制的に株式会社や大規模農家に貸し出すことができる仕組みも導入する予定です。
  　農水省はこれまで、農地の賃借利用は、経営陣の過半数が農業関係者で構成される農業生産法人か農家にしか認めず、株式会社などの農業生産法人に対する出資比率も２５％までしか認めていませんでした。大地主や大手資本が支配した戦前の農業の反省から、現行の農地法（１９５２年施行）で、「農地は耕作者のもの」とする耕作者優先主義を採っているためです。
  　今回の農地法改正は、これまでの「企業性悪説」から農政が大きく方向転換する象徴になりますが株式会社が直接農地を所有することは引き続き認められず、自治体との協定締結に際しても、撤退の際は農地の原状回復を求められるなど、株式会社側にとってはなお、使い勝手が悪いとの声も出ています。しかし今後、企業の参入が高まるにつれドンドン改善されていくことでしょう。
  
  　しかし植物にとってはたまったものでは有りません。いままで自然の中で気ままに育ってきていたのに、風もない単一波長の光しか見ることができなくなります。夜も無くなるため休息する間もありません。また子孫をのこすためにいろいろ工夫してきた受粉などの仕組みが不要となり、進化論が通じなくなります。これではだんだん良い実を付けなくなるのではないでしょうか。マイナス方向の進化はしていくかもしれません。
  　工場生産では動植物は生き物でなくただ単に育っているだけで、かわいそうな話ですがいた仕方ありません。人間のエゴのために犠牲となっています。
  
  （牛、豚が動物園でないと見ることができなくなったのと同様、米、なすびの花も工場に行かなければ見ることができなくなるでしょう）
  2005/7/17

• 団塊の世代

  　団塊の世代（1947〜49年生まれ）が2007年に定年退職を迎えます。人口は約680万人で総人口の5．3％を占め、日本の経済発展と共に育ち､支えてきた人々がこの年から大量に会社をリタイヤすることになります。このことにより世の中に様々な影響が出てくるでしょう。団塊の世代はずっと生まれた時から競争社会に晒されながら高度成長時期を支えてきた人達でも有ります。常に新しい流行を作ってきましたし､また学生運動を経験してバイタリティがあふれ出ています。同時にこの世代は経済発展の恩恵をこうむり､それ以前の人達に比べて生活嗜好レベルが高く､老後は豊かな生活を望んでいる人が多いと思われます。
  
  それでは社会にどういった影響が出てくるのでしょう。
  　まず年金問題。ただでさえ財源不足が指摘されているのに大量の退職者の出現で一挙に支払いが増えることになります。しかも財源は少子化､また年金未納のため少なくなっています。これでは年金の破綻が目に見えています。国は早急に郵政問題より年金のことをもっと考える必要があります。支給金額次第で景気の動向が変わってくるでしょう。
  　医療費の拡大。こちらは治療消費も増えますがシニア向けサービス、介護の需要が拡大しますからそう問題はないと思われます。
  　企業競争力に関しては、退職一時金や企業年金などの負担が増えて収益が圧迫され、設備投資に意影響が出ますし、会社に熟練者がいなくなるなどのマイナス面があります。オイルショック後の景気後退によって採用を手控えてきた影響で技術を継承する若い人がいなかったことや能力育成に時間をかけられなかったことが原因です。このため経験に頼る熟練作業ができなくなってきています。特にこの影響は町工場において顕著でしょう。日本の製造産業は一時的にはダメージを受けるかもしれません。
  
  　しかし悪い面ばかりではありません。
  　まず人件費が抑制されて若年層の雇用が増加するため、若者にとっては福音です。
  次に退職後に貯蓄を取り崩す生活に入り、娯楽関連（旅行、車など）､及び福祉関連の需要が増え､この業界での消費が拡大されるでしょう。「財」よりも「サービス」へといった消費構造の変化が現れると思います。特に介護福祉の業界が活躍するのではないでしょうか。
  
  　年金支給年齢の繰り延べ政策のため定年延長が各会社で検討、導入されつつありますが選択の方法が２分されるでしょう。まだまだ働きたいと思うバイタリティのある人と今までの貯蓄と年金でゆっくりとした老後生活を送る人。ただ消費のパターンが様変わりするのは確かなようです。
  
  （これから儲けようとする人は我々、団塊の世代の嗜好､行動を詳しく研究する必要があります｡）
  2005/7/15

• 反日運動

  　今､中国で反日運動が湧き上がっています｡表向きは靖国神社の首相参拝、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを阻止するとしていますが実際には民衆の中国政府への不満が高まってきたたせいでしょう｡昔と違ってインターネットを通じてどんどん世界の情報が入ってくる状況下では現共産主義体制の矛盾を民衆にはわかってきています｡しかし反面､自由に発言できるインターネットによってやり場の無い不満の矛先を外部にもっていこうとしています｡
  
  　反日デモを見ていますと実際に迫害を受けたとする年配者は見あたらず、圧倒的に若者の参加が目立っており､戦後､徹底した反日教育を受けたこれら若者がインターネットを通じて煽動しており､その首謀者も定かでありません。中国の公安当局が先導しているといううわさも実しやかに流れています｡インターネットへの色々な書き込みがエスカレートし､やがて虚偽であっても事実と受け止められ世間に流布していきます｡更に誤った日本の評価を過激な発言によってだんだん人々を高揚させ実力行使になっていったのでしょう｡インターネットは相手の見えない文字だけの世界ですから誤った方向へ行ってしまいがちです｡
  
  　中国の急激な経済発展に伴い地域格差､貧富の差､公害が拡大しており､また官僚の汚職､土地の取り上げなど､民衆の不満が高まって､各地で暴動が起きています｡そのため中国政府は今回の反日デモを不満を和らげる道具としてその行動をある程度､黙認している節が見られます｡
  　中国政府は多くの思想的活動規制を行っていますが唯一､規制されていないのが反日運動であり､若者たちは不満､情熱の矛先をすべて日本に向けているようです｡この方法でしか現体制への不満のはけ口をもっていきようがないのでしょう｡
  　中国の言い分としてはまだ日本が中国に対して戦後処理をしていないので常任理事国になる資格が無いということですが今の日本を見てもらうと判るように平和主義の国であり､大いに国際貢献をしていると思います（我々の税金をたくさん使っていますが）｡過去の侵略戦争は確かに悪かったと思いますがいつまでも過去を引きずっているだけでは事は進展はしないでしょう｡日本が中国に対して１９７９年より多額のODA（対中国政府開発援助　１２００億円／年））をしていることを中国民の内どれほどの人が知っているのでしょうか。そういったことを国民に知らせずに過度に日本の戦争責任を大きく取り上げすぎていると思います｡
  　南京事件に代表されるように関東軍による中国人の大虐殺が歴史には報告され､教育もされていますが「中国当局による写真などの捏造によって実際には大虐殺が無かったのにもかかわらず､あったようにされている」という検証もなされています（亜細亜大学の東中野教授による）｡日本の教科書を問題にするのであれば中国の教科書の内容も事実に基づいて作成されるべきです｡中国政府が意識して日本の侵略戦争を利用して国民の団結を図っているとしか思わざるを得ません｡
  
  　言論統制があるため難しいでしょうが良識ある中国人達の発言も積極的にインターネットで発信してもらいたいと思います｡また政治交流は遅々と進んでいませんが経済交流のほうは盛んであるため民間レベルでお互いの理解が深められるといいのですが｡
  
  　中国は依然として思想､言論統制をしている旧態然の独裁国家ですが近い将来､力で押さえつけている現体制は崩壊するでしょう｡
  
  （儒教の教えに反していますよ−−孔子、孟子）
  2005/4/14

• 裁判員制度

  　裁判員法が2004年５月２１日成立しました。市民が裁判官と一緒になって被告人を裁く日が2009年から始まります。対象となる人は２０歳以上７０歳未満の選挙人名簿の中から無作為抽出で選ばれ､条件にそぐわない人以外はよほどの事情がないとその指名を拒否することはできないようです。また裁判員の参加する裁判は，地方裁判所における刑事裁判のうち，特に重大な事件の裁判です。そして裁判員は、有罪か無罪かの判断と、有罪の場合の刑の種類や重さの判断をします。
  
  　裁判員になった時の色々な制約があるのは分かるにしても満足な法的知識がない我々が人を裁くのには抵抗を感じますし､実際の場面で感情的にならず､本当に冷静な判断ができるのかなと思うと不安になります。また自分の裁量で人の人生が決まるかと思えば更に悩んでしまいます。人間､常に正しい判断ができるとは考えられませんし、後で間違った判断をしたと分かった時とか､仮に正しい判断をしたと思っても後々、あれでよかったかなと気になると思います。また事件の関係者等から脅しや嫌がらせを受けることがあるかもしれません。
  　逆に裁かれる側の立場になった時でも正確な判断ができない､偏見を持った人かもしれない人に自分の運命を決定されるのは本望ではありません。また裁判員が裁判で知り得た事柄をどこまで守秘できるかといえば大いに疑問に思う次第です。
  
  　まず実施にあたってはかなり以前から教育を実施するシステムが必要ですし､感情に左右されないよう判断できる人にならなければなりません。また人の意見に惑わされず自分の意見をもつことも必要でこれには相当の信念が必要です｡
  　人を裁くのはそんなに簡単なものではないと思います｡そのために難しい司法試験というものがあるのですから。私はこの制度に反対です｡
  
  （私は聖人君子ではありませんから。残念！　−−波田陽区）
  2005/03/26

• 仮出所

  　愛知県安城市のスーパーで乳幼児らが殺傷された事件で逮捕された容疑者は仮出所中に犯行に及んでいます｡仮出所後間もなく行方がわからなくなっていたそうです。しかし誰がどういう基準でもって彼を出所させたのでしょうか？彼自身が模範囚を装っていたのか､刑務所の監視官の判定がいいかげんであったのか分かりませんがとにかく被害者家族にとってはたまったものではありません｡
  
  　刑務所からの仮出所者が刑期満了までの保護観察期間に、所在不明になるケースが相次ぎ、民生保護委員会が２００４年1−１０月の報告書を集計した結果､仮出所者は計１４１８４人で、この間に４４５人が保護観察停止となり、同１０月未時点で再収監されずに保護観察停止が続く者が計６０９人とわかっています。これだけの割合で犯罪者予防更生法違反（保護観察期間の居住地届け出を義務付けたており､仮出所取り消しの対象）を犯しています。
  　また､保護局は「仮出所後、所在がはっきりしていても罪を犯す者が少なくない」とも言っています｡実際､一昨年に仮出所を取り消され、再収監された１０３５人のうち、実に８６．７％の８９７人は保護観察期間に再犯し、警察などに身柄を取り押さえられています。保護観察所では、観察官や保護司が所在確認のため、不明者の親族、知人と電話や手紙で連絡を取るが、「手掛かりのないケースがほとんど」らしい｡
  このように再犯の可能性が圧倒的に多いにもかかわらず刑期途中で出てくる人が多いのが事実です｡
  　ところが、全国に５０か所ある保護観察所が警察などに捜索を依頼することはほとんどなく、法務関係者は「再犯で逮捕されるまで再収監されないのが実情」と指摘しており、仮出所−保護観察制度の問題点が浮かび上がってきています。しかし保護局関係者は「人員が十分でない保護観察所による捜索には限界がある」といいながらも、警察や検察など捜査機関への捜索協力要請については「所在が確認できて身柄を確保する時以外には人的協力を求めにくい」と言っています。おかしいことです｡なぜ協力要請ができないのでしょうか？放置しておけば今回のように被害に遭う人がまた出てきます。関係者はこのことに対して真剣に考えていないのではないでしょうか。またここにも縦割り行政のひずみが出ています｡
  
  　今日､性犯罪者の公開の是非が問われていますがとりあえずは保護観察中の仮出所者の住所情報を法務省から警察に提供するなど警察庁、法務省、厚生労働省が連絡を密にして再発防止ができないものでしょうか｡しかしそれ以前に所在不明者が多く出るのであれば出所の基準を厳しくして出所させないのが手始めの対処ではないでしょうか。
  　
  　参照：仮出所は、有期刑の場合は刑期の３分の１、無期刑で１０年が経過した受刑者について全国八か所の地方更生保護委員会が刑務所からの申請を受け、受刑者との面談審査などを経て刑期満了前に出獄の許可を決定。仮出所を認めた者には同法に基づき、保護観察期間中、申請された「帰任予定地」への居住、月一度の保護司らとの面接などを義務付けている。転居や７日以上の旅行も許可が必要で、保護観察所と連絡が取れなくなった不明者に対しては「保護観察停止」とし、発見次第「仮出所取り消し」を通知。連絡を受けた検察庁が再収監する仕組み。仮出所取り消しには時効があり、懲役３年未満の刑で服役していた場合は５年、３年以上１０年未満では１０年、無期で２０年など。
  
  （今回の事件は明らかに行政の責任でしょう｡）
  2005/2/24

• 自動車保険

  　先日、車で信号待ちで停車していた折､後ろから追突されました。幸いにも怪我はたいしたことは無かったのですが車は全損扱いになりました。しかし完全にこちらには過失がないのにもかかわらず､車の修理に必要な金額を全額支払ってもらえないことになりました。つまり私の車の査定額以上の修理費用は出せないということです。少なくとも修理して現状復帰もしくは同等価値の車を手配してほしいと言ったのですが無理でした。また最近の傾向として加害者は保険屋に任せていますので加害者本人からの保障もありません。最終的に車は破損､事故に関する諸手配の手間だけが残りました。被害者に不利益が出ないようにするのが保険の本来の目的ではなかったのではないでしょうか。
  　なぜ修理費用が全額､出ないのでしょうか。中には事故を悪用する人もあるでしょうが善良な人にとってはこれではまったくの当てられ損です。保険会社及び担当者によっては少しは対応が異なるのでしょうが､常識的な対応をとってほしいものです。そのために任意保険にも入っているのですから。
  
  　各保険会社は共通のレッドブックといわれる車の査定額を記入した本を持っているらしいですがその額が修理に出せる最大金額となっているのです。もし、事故に合わなければ何も費用は発生しないのに､相手の過失による事故のために余計な出費、手間がかかります。
  　この規定はどういった法律（？）で定められているのでしょうか。是非とも改善してもらいたいと思います｡事故がなければこういった矛盾には気が付かなかったことですが保険会社は勧誘時にはこういったことは説明してくれません。約款には書いてあるのかもしれませんが少なくともよくあるケースについては説明して欲しいものです。
  　保険会社は保険の収支が悪ければすぐにでも掛け率を値上げします｡本来、保険の意味合いは弱者（被害者）救済を優先したものでなければなりません。どうも納得できません。
  
  （自動車事故は自分だけ注意しても防ぐことはできません。くれぐれもご注意を！）
  2005/03/26

つづく 　　乞うご期待

　　元に戻る　　ホームに戻る